退職する前に必要なお金のはなし【失業手当金】

社会保険

こんにちは、やけゆう(@oki_yakeyu)です。

今回は、私が退職する前に不安だった「失業手当」に関する内容をお伝えします。

失業手当ってどうやってもらうの?

準備する書類

まずは手続きが必要な書類の確認です。大まかにの会社が準備する書類自分で準備するものの2種類に分けられます。

こちらが会社で準備する書類3つです。

①雇用保険被保険者離職票(1)

②雇用保険被保険者離職票(2)

③雇用保険被保険者証

ちなみに①・②の離職票は、退職後2週間ほど経った後、会社から郵送で送られます。

③の雇用保険被保険者証は、退職時に直接会社から渡されるか、もしくは郵送で送られる場合もあります。

退職前に人事などにしっかり確認をとっておきましょう。

続いては、自分で準備するもの4つです。

④本人確認書類

・運転免許証

・マイナンバーカード(写真付き)

これらがない場合は、以下のうち2種類を準備します。

・パスポート

・住民票記載事項証明書

・住民票の写しと印鑑証明書

・国民健康被保険者証

・健康保険被保険者証

⑤印鑑

本人名義の印鑑が必要で、シャチハタは不可です。訂正印を押す際にも使います。

⑥写真2枚

後に発行される「雇用保険受給資格者証」に使用されますが、なぜか2枚必要とされてます。

私の場合、勘違いで1枚しか準備しませんでしたが、すんなりと手続きが進みました。。

もしかしたら対応する方によって違いがあるかもしれませんので、念の為ハローワークに問い合わせるのがベストです。

ちなみに写真の服装はスーツである必要はありません。本人確認さえできればOKです。

⑦預金通帳

必ず本人名義でなければなりません。自治体によっては、インターネットバンクといった一部の金融機関が対象外となっていますので、こちらも念の為ハローワークに問い合わせると良いでしょう。

手続きの場所

これら7つの持ち物が揃ったら、早速「ハローワーク」に向かいます。

ちなみに厚生労働省のホームページから、各都道府県にあるハローワークの所在地を確認できます。

参照:全国ハローワークの所在案内|厚生労働省

失業手当っていくら貰えるの?

計算方法

退職するまでの直近6ヶ月間の給与・年齢を基準に計算されます。

厚生労働省のホームページに計算方法が掲載されてるのですが、正直わかりづらいですね。。

色々ググったのですが、下記のサイトが一番わかりやすかったです。

参照:雇用保険の給付額の計算

直近6ヶ月の「賃金」「年齢」「被保険者期間」を入力するだけで自動計算してくれるので、とても便利でした!

ちなみに直近の賃金が月20万円30代・勤続年数1年以上10年未満だと、支給額は合計約44万円となります。

給付期間が3ヶ月なので、月14〜15万円の計算になりますね。

退職前に大まかな受給金額を知っておくだけでも、今後の計画が立てやすいのでだいぶメンタルが安定します。

【裏技】失業手当を増やす方法

「直近6ヶ月の賃金を基準に計算する」

ということは、その期間の給料を上げれば必然的に受給金額が増えることとなります。

なので退職直前に会社にフルコミットし、残業代を稼いでから退職すると失業手当の給付金額が増えます。

余裕を持って転職活動に挑めますね。

あくまで体調を考慮し、会社に迷惑がかからないよう調整しましょう。

失業手当っていつまで貰えるの?

退職後に支給される「失業手当」ですが、雇用保険に加入していた期間によって支給期間が決まります。

最低でも1年以上雇用保険に加入しないと、退職後に失業手当の給付を受けることが出来ません。

勤続年数が長くなればなるほど給付期間も伸びるのですが、退職する理由によっても給付条件が異なります。

自己都合の場合

「自己都合退職」とは、一般的に転職・転居・結婚・介護・病気療養のための退職のことです。

これらの理由で退職した場合、給付日数・給付開始までの待機期間は下記のようになります。

待機期間3ヶ月7日間

給付日数90日〜150日

会社都合の場合

「会社都合退職」とは、会社側から一方的に退職を余儀なくされるケースのことです。

具体的に、倒産・リストラ・労災による就業不能といった理由で離職した場合が当てはまります。

待機期間・給付日数は共に自己都合退職のときより優遇され、

待機期間7日間

給付日数90日〜330日

となります。

【裏技】職業訓練で延長できる

これまで説明した「給付日数」ですが、勤務期間によって給付日数が決まりますので、大半の方が90日〜120日に当たるかと思います。

さらに自己都合退職の場合、給付開始まで3ヶ月もあるため、その間の生活費はどうするんだ?という方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか。

ここでもう一つ【裏技】を伝授致します。

求職者向けの公的職業訓練(ハロートレーニング)という制度を利用すれば、訓練終了まで受給可能になるため、給付日数を伸ばすことが可能です。

加えて、訓練開始と同時に待機期間が解除されますので、収入が途絶えることなく安心して職業訓練を受けることが出来ます。

どこで訓練を受けられるの?

職業訓練校は全国に所在し、各自治体によって様々なコースを受講することが可能です。

主なコースとして、例えば

ITサポート科

組込みシステムエンジニア科

といったプログラミングを学べるコースや、

溶接ものづくり科

住宅リフォーム技術科

といった、ものづくりに関するコースも開設しています。

お金の心配をせずに手に職が付けられるので、転職を考えてる方はこの制度は活用することをオススメします。

参照:公共職業訓練コースの検索について|厚生労働省

注意点として、各コースによって開講する時期が決められています

検討される際は、希望するコースの開講日に合わせて退職日の調整を行うとよいでしょう。

ちなみに在職中でも願書を提出することは可能です。

例えば10月に開講するコースを受講する場合、募集期間が

7月中旬〜8月初旬

となってますので、その期間中に願書を提出しつつ、必ず9月までに退職することが条件となります。

その際は必ずハローワークに相談し、失業手当を確実に受給できるか確認する必要があります。

国の制度を使い倒そう

日本という国は、前述した失業手当 ・職業訓練といったセーフティーネットがしっかりしてるので、やはり保証が手厚いと感じました。

ただ、こういった情報を自ら取りに行かないと、活用出来ずに一生を終えることとなります。

なので私は、ハローワークを使い倒すことにしました。

ハローワークから有益な情報収集

退職前、時間があるときはハローワークに通い、スタッフの方から失業手当の詳しい受給方法を教えて頂きました。

今回初めて利用させていただいたのですが、とても丁寧に説明してくださり、退職に対する心理的なハードルが下がったのを覚えてます。

スタッフのアドバイス通り必要書類を準備したおかげで、今回は特定理由離職者として申請を通すことができ、待機期間を短縮して給付を受けられました。

なので退職を検討されてる方は、まずハローワークで相談を受けることをオススメします。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は退職する上で一番気になる「失業手当」についてお伝え致しました。

事前に情報・知識を蓄えることで、今後の人生を有利に生きることができると思います。

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