退職する前に必要なお金のはなし【社会保険料】

社会保険

こんにちは、やけゆう(@oki_yakeyu)です。

今回は、会社勤めの方なら一度は収めたことがある

「社会保険料」

について解説します。

見えない支出

そもそも我々の給料は

「手取り」

という形で、毎月天引きされた額が支給されています。

その天引きされる、というのは一体何かというと

「社会保険料」

「税金」

となります。

ちなみに現在の仕組みでは、会社は労働者の給与を一括で管理し、事務作業も含めて毎月処理してくれています。

なので、あなたが給与を受け取る際、社会保険料がいくら引かれてるのか、把握するのが難しいかと思います。

実際のところ私も会社勤めの頃は、天引きされている金額がいくらなのか、全く意識することなく給料を頂いていました。

しかし、この金額を把握しておかないと

社会保険料が毎年増加している

という事実に気づかず、定年まで損し続けてしまうでしょう。

会社員の給料はコントロール不可

先程述べたように、会社員の給料はすべて会社に管理され、それに伴って天引き額も決定されます。

では、会社はどうやって給与を管理し、労働者に支給するのでしょうか?

手元に給与が届くまで

まず、企業は事業で得た利益の一部を人件費に充て、余った利益を次の事業へ投資。

そして、割り当てられた人件費から社内評価に基づいて、社員に給与として支給しています。

さらに会社は勤めている方の

「税金」

もすべて管理し、労働者の代わりに納税を代行。

社会保険に関しても 、会社が折半して労働者の分まで支払っています。

なので支給される給与に関しては、雇われてる側からすると、弱い立場に立たされているのが現状です。

自分でコントロールができない

「給与」

なので、天引き額がいくらなのか、調べる意欲も湧きませんね。

源泉徴収とは

それでは、実際に会社は労働者の代わりにどうやって納税を行ってるのでしょうか?

お勤めの方でしたら毎年経験されると思いますが、年末になると会社から

「源泉徴収票」

が渡されると思います。

本来だと1年分の収入を各自で確定申告し、税金を自分で収めなければなりません。

しかし、企業は源泉徴収という形で、会社に勤めている従業員全員の納税義務を代行してくれてます。

私も退職して初めて確定申告を行ったことで、改めて源泉徴収の意味を理解しました。

天引きの内訳

ここでは、さきほど調べる意欲を失った天引き額について、もう少し詳しく解説していきます。

給与から引かれる額の内訳は、大まかに

「社会保険料」

「税金」

の2つに分けられます。

社会保険料

天引き額のうち、

「厚生年金」

「健康保険」

「雇用保険」

の3つが社会保険と呼ばれるものです。

収入によって変動しますが、合わせると給与の

約14〜15%

が社会保険料として徴収されます。

さらに40歳以上になると

介護保険」

の被保険者となり、毎月約5,500円の保険料が徴収されます。

税金

さらに社会保険とは別で

「所得税」

「住民税」

が税金として引かれ、金額は給与の

約4〜5%

となります。

天引き総額

これらの

「社会保険」

「税金」

を合わせると、約20%が天引き額として、毎年のお給料から差し引かれてます。

さらに、少子高齢化とともに社会保険料が毎年増加中ですので、今後も天引き額は増え続けるでしょう。

社会保険の正体

続いて今度は、年々増え続ける

「社会保険」

に焦点を当てて、もう少し詳しく深堀りして解説します。

厚生年金

いわゆる年金のことですね。

我々が定年後に受け取ることができる、老後の大切な資金です。

日本の公的年金は「2階建て」のような形で支給され、会社員の場合は

「基礎年金」

「厚生年金」

の2種類を受け取ることができます。

参照:公的年金について|厚生労働省

また、毎月納める保険料は給与によって変わります。

例えば

月収20万円

だと、保険料の自己負担額は

1万8,300円

となりますね。

そしてこの厚生年金の保険料率ですが、実は毎年じわじわと引き上げられており、

平成16年度の

13.9%

から、現在の

18.3%

にまで達しています。

厚生年金保険料率の推移|時事ドットコムニュース

こうして見ると、知らない内に保険料が引き上げられていたのですね。。

健康保険

全国健康保険協会ホームページ

会社員の場合、主に

全国健康保険協会(協会けんぽ)

と呼ばれる保険に加入しています。

傷病手当などを申請する際に、必要書類の提出先となります。

保険料は各都道府県によって異なり、また給与によっても変わります。

参照:平成31年度 保険料額表|協会けんぽ

ここでは、介護保険者かどうかで少し保険料が変わります。

40歳になると介護保険が強制加入となるため、その分を上乗せされた金額が健康保険料となります。

39歳まで → 給与の9.9%

40歳以上 → 給与の11.6%

例えば

40歳

月収 24万円

の場合、収めなければならない保険料は

1万3,956円

となります。

雇用保険

労働者が失業して所得がなくなった場合に、再就職の促進や生活の安定を図る役割を担ってます。

要は

「失業時のセーフティネット」

ですね。

保険ということで、生活費の補助に目が行きがちですが、失業者の再就職も雇用保険の目的なので、転職活動費の援助も行っています。

また、保険料の自己負担率が

0.3〜0.4%

となっていますので、社会保険の中では一番コスパの良い保険といえます。

参照:雇用保険料率について|厚生労働省

介護保険

介護給付と保険料の推移|内閣府

このグラフからも分かるように、少子高齢化とともに年々増え続けてますね。。

これから先も、増え続ける予測となっています。

まずは意識改革から

私は会社員時代に休職を経験し、その期間中に、自分が今まで受け取った過去の給料を計算してみました。

すると、基本給は毎年上がってるはずなのに、毎月の手取り額が増えてないことに気が付きます。

よくよく確かめてみると、基本給の上昇と比例して、社会保険料も毎年同じくらいのペースで上昇。

それから私は、社会保険に関して詳しく調べるようになります。

国に頼る or 自分で守る

ネットなどの情報を調べていく内に、段々と

「私の一生は社会保険料・税金を支払うために働き続けるのか?」

と絶望感に陥りました。

やはりこれからの時代、自分の身は自分で守っていく必要があると考えています。

まずは予防医療の意識を高め、なるべく病院のお世話にならないようにする。

そして、お金に対する正しい知識をつけることが、これからの生存戦略に必要ではないかと思います。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は意識することが難しい「社会保険料」について解説しました。

事前に情報・知識を蓄えることで、今後の人生をより豊かに生きることができます。

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